在留外国人マーケットの状況。人口動態と経済規模の動向。

01 / Introduction近年、過去最多を更新し続けている在留外国人数

出入国在留管理庁「在留外国人統計」（令和 7 年末現在）によれば、2025 年末時点の在留外国人数は 約 412 万人 となり、2022 年以降、過去最多を更新し続けています。総務省統計局「人口推計」における日本の総人口を基準に算出すると、3% を超える規模となります。11 年前にあたる 2014 年末値（約 212 万人）と比べると、約 1.9 倍 に拡大したことになります。

「日本で働く外国人」「日本で学ぶ外国人」「日本で暮らす外国人」。彼ら・彼女らの存在は、日本社会・日本経済の一部として組み込まれつつあり、その規模は様々な領域で注目される水準に達しています。

本ページでは、公的統計に基づき、在留外国人マーケットの全体像と、Sunny Proud が提供するファンドの貸付対象として注目している理由をご紹介いたします。

02 / Demographics人口動態：在留外国人の内訳

在留外国人の年齢別・地域別の構成を見ると、いくつかの特徴が見えてきます。

年齢構成：生産年齢人口が中心

在留外国人の年齢構成は、出入国在留管理庁「在留外国人統計」によれば、20〜49 歳のいわゆる生産年齢層が 70％（令和 7 年 6 月末）を占めています。日本人全体の同年齢層比率（約 35％）と比較して 「働く世代」の比率が高く、これが労働市場のみならず、消費市場・金融サービス市場における在留外国人の存在感の主要な背景となっています。

地域分布：大都市圏に集中

在留外国人は、東京・大阪・愛知・神奈川・埼玉・千葉などの大都市圏に多く居住する傾向があります。一方、技能実習・特定技能の拡大に伴い、地方都市・農林水産業地域においても在留者数が増加していることが公表データから読み取れます。

03 / Composition国籍別・在留資格別の構成

出入国在留管理庁の在留外国人統計（2025 年 12 月末時点）に基づくと、国籍別の上位はアジア諸国が占めています。

Top Nationalities（2025 年 12 月末時点）

順位	国籍	在留資格の主な傾向（参考）
1	中国	永住者、留学、技術・人文知識・国際業務 ほか
2	ベトナム	技能実習、特定技能、留学 ほか
3	韓国	特別永住者、永住者 ほか
4	フィリピン	定住者、永住者、特定技能 ほか
5	ネパール	留学、技能、特定技能 ほか
6	インドネシア	技能実習、特定技能 ほか

※ 順位は、出入国在留管理庁「令和 7 年末現在における在留外国人数について」（令和 8 年公表）に基づきます。在留資格の傾向は参考情報として例示しています。

近年は ベトナム・ネパール・インドネシア といったアジア新興国出身者の増加が顕著であり、技能実習・特定技能制度の拡大と並行して人口が増えています。

04 / Workforce労働市場における存在感

厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況（2025 年 10 月末時点）によれば、外国人労働者数は 約 257 万人 となり、過去最多を更新しました。総務省統計局「労働力調査」（2025 年平均）における雇用者総数（約 6,828 万人）を分母として算出すると、3% 台の比率に相当します。

業種別の分布

外国人労働者の業種別分布は、製造業、サービス業、卸売・小売業、宿泊・飲食サービス業、建設業、医療・福祉などに広がっています。とりわけ 人手不足が指摘される業界において、重要な労働力 として位置付けられています。

在留資格別の分布

労働力としての外国人を在留資格別に見ると、技能実習、特定技能、技術・人文知識・国際業務、永住者・定住者など、複数の制度的枠組みのもとで就労しています。2019 年に創設された特定技能制度は、その後対象分野が拡大され、外国人労働市場における主要な制度枠の一つとなっています。

05 / Economy経済規模：消費・送金・資金需要

在留外国人の存在がもたらす経済的側面は、複数の側面から測られます。以下の数値は、公表データをもとに編集チームが試算した参考値であり、オフィシャルな統計値ではない点にご留意ください。

消費市場としての存在感

食料品、住居費、通信費、交通費、教育費など、在留外国人の生活消費は日本国内の消費市場の一部を構成しています。仮に一人あたりの年間消費を控えめに算出しても、全体としては一定規模に達すると考えられます（生活補助額の全国平均にほぼ相当する月額 7 万円に基づく参考試算：412 万人 × 一人あたり年間消費額 84 万円＝約 3.5 兆円）。多言語対応の小売、エスニック食品、母国向けサービスなど、在留外国人を徳方とする事業領域が拡大していることは、この背景を示す動きと考えられます。

海外送金市場としての存在感

資金移動業者による国外送金の取扱は、令和元年度約 1.1 兆円から令和 6 年度約 2.8 兆円へと約 2.5 倍に拡大しています（金融庁提供・一般社団法人日本資金決済業協会「資金移動業の実績推移」）。1 件あたり平均送金額が 2～3 万円と少額であることから、その大部分は在留外国人による家族送金であると推定されます。

資金需要としての存在感

来日初期の生活基盤整備（家具家電購入、敷金礼金、保証金など）、急な医療費・冠婚葬祭費、母国の家族向けの一時的な資金支援など、在留外国人の生活には多様な資金ニーズが存在します。こうしたニーズに適切な金利と返済条件で対応できる金融サービスの充実は、社会的課題の一つとして認識されているところです。

06 / Policy政策動向：育成就労制度と今後

2024 年成立の入管法・技能実習法等の改正により、技能実習制度に代わる新たな枠組みとして 「育成就労制度」 が創設されることとなりました（出入国在留管理庁・法務省公表資料による。施行時期は政府の公表スケジュールに基づき概ね 2027 年頃とされておりますが、関連政省令の整備状況により変動する可能性があります）。これにより、外国人材の受け入れに関する制度は、人材育成とキャリア形成を重視する方向へと変化していくことが見込まれています。

あわせて、特定技能制度の拡充、永住要件の整備、社会保障制度の対応など、外国人を日本社会に受け入れるための制度的環境整備が進められています。これらの政策は、我が国の加速しつつある人口減少の背景のもと、在留外国人数が中長期的にも安定的に推移する可能性を下支えすると考えられます。

07 / Investmentファンドの貸付対象としての見立て

これまで見ていただいた人口動態・労働市場・経済規模・政策動向を総合すると、在留外国人マーケットには、以下の 3 つの特徴が見られます。

① 人口動態と整合的な市場拡大の流れ

人口減少や労働力不足が論じられる日本において、外国人材の受入に関する政策議論は今後も続くものと見られており、在留外国人を対象とした金融サービス・消費サービスの需要も、中長期的にさまざまな動きが考えられます。在留外国人に対する金融や商業サービスの提供にあたっては、こうした中長期的な政策動向の見極めが重要です。

② 生活に根ざした需要の存在

家族への本国送金や一時的生活資金借入のニーズは、生活サイクルに根ざし安定的に存在すると考えられ、高品質・低価格のサービスでこれに応えることには社会的な意義があります。もっとも、在留外国人マーケットの拡大や社会的意義は、個別ファンドの元本償還・分配を保証または示唆するものではありません。ファンドのリスクや収益性は、その貸付先の経営状況（法人）や財務状況（法人・個人）の影響を受けます。

③ 社会的意義との並存

Sunny Proud は、社会的意義と事業上の合理性を併せ持つこの領域に注目し、関連情報の分析・提供を行います。また、出資いただける個別ファンドを準備できる場合は、その内容とリスクをご案内します。